2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号
今回交渉した物品分野から知的財産やサービス、金融などへの分野へと交渉範囲が広がることが予想されます。米国は更に強気の姿勢で交渉に臨んでくるのは不可避です。積み残しとなっている自動車、自動車部品の関税撤廃時期を確定することも併せ、交渉は一筋縄ではいかないでしょう。政府に対しては、したたかで粘り強い交渉を切に希望いたします。
今回交渉した物品分野から知的財産やサービス、金融などへの分野へと交渉範囲が広がることが予想されます。米国は更に強気の姿勢で交渉に臨んでくるのは不可避です。積み残しとなっている自動車、自動車部品の関税撤廃時期を確定することも併せ、交渉は一筋縄ではいかないでしょう。政府に対しては、したたかで粘り強い交渉を切に希望いたします。
そもそも安倍政権は、うそつかない、ＴＰＰ断固反対、ぶれないと公約して政権に復帰した後、ＴＰＰに参加し、米国をＴＰＰに復帰させると言いながら、押し切られて日米交渉を始め、物品分野だからＦＴＡではなくＴＡＧだと言いつつ、結局、デジタル協定も結んで、さらに、四か月後の第二弾ではサービス分野も予定されるなど、この間の政府の説明はうそとぶれだらけです。
すなわち、次なるステージは、発効後四カ月で開始されること、次回以降は、双方が話し合い、合意の上に分野が決まるとのことですが、今次交渉をした物品分野から、知財、サービスや金融などの分野へと交渉が広がることが予想されます。また、今次交渉で積み残しとなったと解される自動車及び自動車部品の関税削減の時期の明確化は必達で、宿題とも言えます。
すなわち、次なるステージは発効後四カ月で開始されること、次回以降は、双方が話し合い、合意の上に分野が決まるとのことですが、今次交渉した物品分野から、知財、サービスや金融などの分野へと交渉が広がることが予想されます。また、今次交渉で積み残しとなったと解される自動車及び自動車部品の関税削減の時期の明確化は必要条件で、宿題とも言えます。
中国及び韓国のＡＳＥＡＮに対するＦＴＡ政策でございますが、これはＡＳＥＡＮ全体を対象として物品分野の交渉を先行させて、その後でサービス及び投資分野についても交渉を行うというアプローチを取っております。
昨年、二〇〇五年の七月には、中国が物品の、いわゆるＦＴＡといいますか、こちらの方を中国はＡＳＥＡＮと結ばれて、韓国も同じように物品分野でありますが、ことしの八月に発効しておるところであります。